最近はエコポイント制度やエコカー補助金制度を皮切りにエコをキャッチフレーズにした商品が非常に増加しており、 それが便乗ではあっても「地球環境問題は重要なテーマである」と国民に認識させる効果にはなっていると思う。

先の国連気候変動首脳会合に於いて鳩山首相は演説で「２０２０年までにＣＯ２を１９９０年比で２５％削減する」と表明し、 国際的な枠組みの構築が不可欠だとの条件付きではあるが２５％削減は大きな国際公約になった。
だからと言うわけではないが、地球環境改善への取り組みは国民として努力しなければならない大きな課題である。

国では、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入を検討しているようであるが、求められる削減量は、我々が現在取り組んでいる無駄取り・節電・等々程度の対策で追いつくレベルではなく、さりとて人様が努力して削減した効果をお金で買うということは気分的に優れず、また海外へ製造現場を逃避させるわけにも行かない。

せめて原単位目標でも良いから自分の力でＣＯ２を大幅に削減する目標を掲げ、行動したいものだと思うのであるが、中小企業で電力使用量の多い製造業として大変悩ましいところである。

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