リーマンショックから約一年が経過しました。
100年に一度といわれる経済危機に加え、国内政治では自民党政権の屋台骨がぐらつき、ついに民主党政権誕生という時代の大きな変化点を迎えました。
そんな状況の中でこの一年、企業はつくれば売れた時代の負の遺産を整理し、身の丈に合った経営へと、一部血を流しながら改善を続けてきました。その成果は着実に表れてきていますが、まだまだ対応の域を出ず、真の体質改善の成果が問われるのはこれからだと思います。
一部景気の上向きを楽観視する情報もありますが、それに惑わされることなく、更に激しくなる低価格競争への対応を速めなければなりません。
低炭素社会に受け入れられる商品を、開発途上国に負けない価格で提供できるか? そのたには企業のマニフェストをしっかり掲げ、それを具体的な推進計画に落とし込みフォローし続けることが重要だと感じています。
それと共に、日本経済の早期回復を祈り、新政権のマニフェストを選挙用のパフォーマンスで終わらせないよう監視を続けていかなければなりません。
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