長野県連合青果(株)は、野菜と果物の卸売企業です。本社は上田で、長野、松本、諏訪、佐久、伊勢崎に支社、大町に営業所、東京板橋に子会社で東京富士青果があり、年商660億で全国6番目となります。
最近急激な景気悪化にともない、雇用調整の受け皿として、農業への参入という声がよく聞かれますが、農業の人手不足解消が、わが国の食料自給率向上に繋がるという発想は、そう簡単には行かないと思われます。
今までの建設業者の農業参入では、約半数が園芸作物に取り組んでいますが、その理由は、他の作物に比べ付加価値が高いことです。
しかしわが国の園芸作物の自給率は高く、投資コストの回収と豊作による値崩れに悩む事が多くなっており、農業に参入した企業は多くありますが、投資効果が低く、大半の企業は撤退をしています。
わが国の食料自給率を下げているのは麦類、豆類、コーン、飼料作物などですが、これらの作物は国際価格との差が大きく、企業が参入する例は少ないのが実態です。近年は青果物でも品目や時期によって、供給過剰で苦しむ場合が多くなっています。農業も経営であり、農業の収益性が低ければ、今後日本の農業は危ぶまれます。国は短期的な対策から、長期的な対策として、食料自給率の低い品目の生産拡大施策への転換が必要と考えます。
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