先ごろ政府は景気が後退期に入ったことを事実上認めた。02年2月から始まった今回の景気は「いざなぎ景気」を超え、戦後最長となったが、年平均成長率は2％程度と低く、過去の景気と比較しても誠に緩やかで総じて実感の乏しいものとなった。
ところで、昨今「米国発世界同時不況」とか「日本沈没」とか、総悲観論の報道が急増している。確かに、資源価格の高騰や米国経済の減速から企業の今年第１四半期は厳しい業績であった。
しかし、バブル崩壊後のどん底から3つの過剰（設備・雇用・債務）を猛烈なリストラで凌いできた大手企業の体質は強化され、B/Sも健全であり現況はP/L不振に止まっている。
資源高騰や交易条件の悪化は勿論大きな課題であるが、過去2度に亘るオイルショックを乗り越える中で省エネ技術が開発され、使用効率は世界のトップ水準になった。日本企業は優れた省エネ・環境技術の輸出により、来るべき資源高時代にも対応していくことは十分可能と考えられる。
また、長野県はニッチトップの製造業が多く、高い技術優位性を保持しており、産官学連携の下、一層の省資源・高付加価値化に向けた努力が求められる。
厳しい状況にあっても経営者が不平不満や他者依存に陥らず、明るく元気に将来の「種まき」と「人材育成」を進めることが肝要と考える。
「病気は気から、景気も気から」と言われる。また、地道な努力とかいた汗は必ず報われることを歴史は証明している。
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