松山 信久 氏

松山(株) 代表取締役社長
(本会 理事)

 

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 昨今の中国輸入餃子問題に端を発した食品の安全性の問題、食糧とエネルギーの争奪戦から世界中に広まりつつある食糧(バイオマス資源)の暴騰、更には爆発的な増加を続けている世界人口と恒常的な食糧難の問題(食糧輸出規制国の大幅な増加)を背景に、安全・安心かつ安定感「品質(食味・栄養バランス)・価格・供給等々」のある国産農産物への切り替え・見直しが進んでおります。一時的に目先のコストのみに偏った市場原理論に翻弄され、紆余曲折しながらも、漸く消費者である日本国民に食糧安全保障に対する真の理解「コストパフォーマンス視点での国産農産物の優位性(丹精こめて作られた国産農産物は、科学技術と並んで日本が世界に誇れる一級品)」が得られつつありますことは大変喜ばしいことであります。
 今後とも国産良質農産物増産のための省力・効率的な資材の提供に尽力するとともに食育等を通して健康に良い「日本型食生活」の早期定着による食糧自給率の向上並びに規則正しい生活習慣(1日3度の食事・運動・睡眠の良好なリズム)の確立を通じて国民のマンパワーの回復・向上を図り活力ある社会形成を目指すとともに地域特産物の振興を通じて微力ながら「飛躍と淘汰がめまぐるしく展開していく不安定なグローバル経済」一辺倒でなく、「安定感あるローカル経済」の確立、
すなわち地域経済活性化(地域振興)に努めてまいりたく思います。
 グローバル経済(広く世界に求めていくべきもの)とローカル経済(絶対に自国で賄うべきもの)との調和のとれた良好な相互補完関係の早期確立を願っております。