９月に入り稲穂が頭をたれはじめるなど、秋の収穫に向かって美味しい農産物をつくるため、生産者も忙しい時期を迎えています。食料はもとより、本県のすばらしい田園風景を次世代の子供たちに残していくためにも農業・農村社会の維持・発展が不可欠であります。現在、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉が大きな山場を迎えています。世界１５１ヶ国・地域が加盟しているＷＴＯは、自由で円滑な貿易の発展を目指して、農業や非農産品市場、サービスなど８分野において多国間の貿易交渉が進められています。農業が持つ環境を守り、水を蓄え、食料を生産し、地域文化を育んでいるなどの様々な重要な役割を今後も果たすため、そして、消費者が求めている食の安全・安心の願いを貿易のために失ってはならないと考えます。食料自給率をみても統計が始まった昭和３５年の７９％から減少を続け、平成１８年でみると３９％となり過去最低となっています。このまま、市場原理のみで我が国の「食」と「農」をこれ以上海外に依存していいのでしょうか。ＪＡグループは、未来に向かって、日本の食と農を「守り」「伝え」継承する活動に引き続き取り組み、国民、消費者の皆様の負託に応えてまいります。
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